2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
財政余力というところで見ますと、私どもとしては、大規模な災害とか今回のような感染症とかその他将来のリスクというのを、いろいろな意味で強靱な、力のある経済財政の構造というのを確保していくということが確実にできるということが期待されているのであって、そこがないと、何となくちょっと、自分でやらないかぬとか、将来はとかいうことになりますし、八十歳ぐらいまでだと思って貯金したら百歳までということになれば、それはまたちょっと
ちなみに、ＯＥＣＤの理事会も日本国はまだ財政余力があるという指摘をされておりますから、なおさらであります。 それはさておき、この二次補正で一兆円以上盛り込むということで、防災・減災のためのインフラ整備を迅速に行う、その必要性については私も同じ思いであります。
そうした行政のＩＴ化を進めることによって生まれた財政余力というものを新たな行政需要に充てていく、それが基本的な考えであろうなというふうに思います。
今の世界経済状況を前提とすると、財政余力のある国、ドイツとか、あるいは中国もそうかもしれません、こういうところに牽引役として財政政策も機動的に使ってくださいと言うのは、私はあり得る話だと思うんです。それが伊勢志摩サミットの一つのメッセージになることもあり得ることだというふうに私は思っています。 一方で、日本はちょっと立場が違いますね。
歴史的経緯もあって、医療保険の各保険者の財政余力は全く違います。戦前から大企業の福利厚生として出発した健保組合、公務員の共済組合、中小企業サラリーマンの協会けんぽ、市町村と職業ごとの国保、後期高齢者医療制度で、それぞれに保険を運営していますが、医療のナショナルミニマムの観点から、各制度間での拠出金や支援金があり、さらには国からの補助金等もございます。
同時に、さらにそれを法制上、もう一つたがをはめるという意味で、十二条におきまして、消費税引き上げによって生じた財政余力によって、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化のための施策に係る歳出以外の歳出を増加させてはならない、そういう規定も置かせていただきました。
そういうことからしても、正社員をできるだけふやそうということをもし政府がお考えになるのであれば、財政余力がもしあるならば、社会保険料の引き下げに使うべきだという考えについて、ぜひ、若者代表としての政治家としての意味合いも込めて、小泉政務官の御見解を伺いたいと思います。
例えば、公共事業でも公共事業を出すだけの財政余力があれば、それは財政への負担といいますか、それは国債への信用ということと無関係なんでしょうけれども、しかし財政余力がない場合には発行する国債の信用をどう保つかということと密接に関連していきます。そこは、だから財政再建をしっかりやらないと、景気は良くはなりました、金利支払はべらぼうに増えました、これでは持続性がないわけですね。
それについてこの法律が想定しているのは、そこの数の少ない部分で、財政余力のある自治体は、そこのところは自分のところで工夫してください、同じような条件で各自治体が責任を持ってやってくださいということが前提になっていて、それで、広域を基金でやるということなものですから、この仕組みでいいのかどうかということも、これはまた県との話し合いということになっていくと思います。
また、医療機関についても貸出金利の引下げを行いますが、無利子というところまでは今想定されておりませんけれども、今朝ほども、大臣以下事務局も一緒になって議論をしておったわけでございますが、どこまでサポートし得るかということについては機構の財政余力等を含めてしっかり検討しなければならないというふうに思っております。
今大臣の方からもありましたように、行財政基盤が強化をされたと言われても、実際、合併が行われた時期というのは、三位一体改革のもとで地方交付税が大幅に削減をされたわけですから、結果として、合併した自治体に財政余力が生まれた、財政基盤が強化をされたということは検証できないのじゃありませんか。その点はいかがですか。
今の体系から申し上げますと、各年度ごとに法定加算分を上回らない範囲内で何とか各年度間に割り振るという大変苦渋の措置を続けておりますが、いずれにしても、このこと自体に限界があることは事実でございまして、大臣が再三申し上げておりますように、基本的な財政余力を高めるための経済成長、そして交付税率の繰り上げ、かさ上げによる抜本的な解消、この二つの道しかないのではないかというふうに考えております。
国によって義務付けられた事務事業以外の行政サービスについては、ほとんど提供する財政余力がない自主財源に乏しい自治体は、実質的に国の手足と変わらない役割を果たすことで自己完結せざるを得なくなるというような状況になっておりまして、地方単独事業に対して財務省が取り続けてきた、言ってみれば北風政策というか厳しい政策が、各自治体の疲弊につながるだけでなく、地域の特色ある政策展開を拒んでいることに是非気付いていただきたいというふうに
ＩＤＡはドナーの間で財政余力などを反映しながらそのシェアを決めていくわけですが、ここで特に議論になりますのは、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行における発言権、出資のシェアといったものだと思われます。
仮に、地方公共団体を主要株主とする金融機関に公的資金投入が必要になり、かつ当該地方公共団体に財政余力がない場合には、国が当該地方公共団体に資金支援を行い、その資金を活用して主要株主である地方公共団体の責任において監督上必要な措置等を行うべきであるというふうに考えております。 今、最後に読み上げました五番目のこの文章の内容について、このような理解で金融庁の認識と一致しておりますでしょうか。
そこで、仮にというところの丸でございますけれども、これにつきましては私どもとして、地方公共団体に財政余力がないというような場合に云々と、こういうふうなことでございますけれども、金融機能強化法の法案の建前、考え方といたしましては、それぞれの金融機関において申請書を出していただいて、その内容が適正であるというふうに判断された場合には資本の参加を行うというふうな建前でございまして、必ずしもこういった形で構成
しかし、財政余力のない自治体において保育サービスを充実させることは困難であり、むしろ施設が老朽化しても改修できないなど、保育環境が大きく損なわれる実態にあります。 保育所の運営を通じた子育ての地域間格差について、政府はどのように認識しているのでしょうか。また、こうした問題を是正する必要があると思いますが、今後どう取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いします。 儒教の教えに恕の政治があります。
それにつきまして、昨今の運用の状況、それから近年の経済の運用利回りの動向等々を加味いたしまして、実質運用利回りが一・一から一・六ぐらい、〇・五ポイントぐらい高めに見ることは、平成十二年の財政再計算を見ても、また最近の数字を見ても十分控え目とも言えるぐらいの堅実な見通しではないかと思っておりますが、ここの一・一と一・六の差というのが非常に大きな財政余力というものを生むことになります。
これまでのように、国が割と高いレベルを全部保障していけるんだろうか、人口が減っていく中で、財政余力が乏しくなる中で果たしてできるのだろうかという議論も十分にしております。 それから、人口と面積というのは配分のあり方です。基準といいますのは配分するときの基準、それを基本として配分を考えるという意味でございます。これが二番目の御質問に対するお答えです。